来る来ると言われて数年経つデジタルサイネージ(電子看板)が、いよいよ本格化の兆し。古いニュースですが、Findstarの
電通、定款を一部変更。事業多角化に対応。では定款第2条(9)の改訂がデジタルサイネージの上流から下流までの受注を意識したものだと報じています。
単なる情報配信なら、街中の大型ビジョンやテレビとさして変わりませんが、湯川さんの「次世代マーケティング・プラットフォーム」にあるように、デジタルサイネージの真価は個人情報と結びつく事で発揮されます。ユーザーが見たい情報をタッチパネルでリクエストしたり、ケータイと連動してユーザー属性とエリアに合わせた情報を流したり、顔検出機能と合わせて広告効果を測定したり。今まで数量×密度×エリアでしか効果を測定出来なかった屋外広告が、マスメディア→ターゲットメディアになるというのは、かなり画期的な事なんです。
この分野、広告全体の不況を救うブルーオーシャンとなるのか、映画「マイノリティ・レポート」のように、街中にプライベートがなくなるウザイ世の中になるのか、もっと拡張現実化して「電脳コイル広告」になるのか、今後の運用とアイデア、そして政治力次第だと思います。そこに定款を変えてまで電通が本腰入れてやるつもりなのは、フォーマットの乱立を防ぐという意味で正しい事かもしれません。